2012年8月　厚労省がむこう5年間に、認知症対策として国・自治体・国民がそなえるべき指針を発表しました。2015年1月これを修正した新オレンジプランも発表されていますが、その内容は①早期に認知症の方を見いだし、治療に結びつけること　②そのために住民が認知症を理解し、サポーターとなり　認知症の方がたちよるカフェのようなものを作ること　③認知症の方々の生活をささえる施設を、十分に各自治体が設けること　に集約されます。（詳しくは　厚労省ホームページを参照してください）
　この中で大切なことは、国は認知症を専門家任せにしないで地域でも努力して対応してくださいと述べていることです。2025年には約700万人の認知症患者を地域でケアする態勢が予想されています。さいたま市でも、早期に認知症を疑う方がいれば　認知症サポーターがそのことを認知症疾患医療センターに通報し、専門家が家庭訪問する態勢が考えられており、西区で先行する事業が始まっています。
　認知症になりやすい方として、糖尿病の方がいわれています。特にコントロールが悪い方は要注意です。認知症は、本人が気づく場合もありますが　周囲で早期に見つける事が大事です。そして、地域で支え合う態勢を早く築きあげたいと思います。（文責　院長・若杉　直俊）