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若杉院長が医学の最新の話題を取り上げて書きます。なお、記事に関するご質問、お問い合わせにはお答えしていません。

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医療と国費

　高齢者の増加にともない、医療費の増加が見込まれています。予測では、H29年度は6400億円の自然増を見込んでいます。安倍政権はこれを3年間で1.5兆に圧縮する方針で、H29年度1年間で　1400億円圧縮する予定です。その骨子は以下のごとくです。
①70歳以上の高額療養費外来特例廃止と上限額ひきあげ
②高所得者のみ100億円
③外来特例廃止は、住民税非課税全体で400億円
④後期高齢者医療の保険料特例の廃止⑤新たに75歳以上となる人蚤100億円
⑥すでに75歳以上の人も300億円
⑦オプジーボ価格50％で200億円
⑧介護保険で530億円
です。
　現在70歳以上75歳未満では外来負担は2割ですが、これが3割になり自己負担が増します。高額療養費とは、一月あたり約8万円を超えた自己負担分が還付される制度ですが、70歳以上では特例として4万4400円以上の支払額が還付されていました。しかし、今後は外来受診のみで適応され、入院をする場合は70歳でも約8万円が適応され負担が増します。また75歳以上の後期高齢者医療制度における保険料の軽減も大幅に見直される予定です。高額薬剤の問題は、かつてのコラムでも触れました。これはH29年2月から実施されるようです。
　平成29年度からは、医療にかかる負担が特に高齢者で増すことを覚悟しなければならないようです。（文責　院長　若杉直俊）